Ｇ７財務相会合、閉幕へ　課税逃れに包囲網

　仙台市で開かれている先進７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議は２１日、２日目の討議が始まった。タックスヘイブン（租税回避地）での金融取引をめぐる「パナマ文書」を受け、国際的な課税逃れの防止策について議論。テロ資金封じ込めなども話し合い、同日午後に閉幕する。

　２日目の討議に先立ち、麻生太郎財務相が米国のルー財務長官と会談。世界経済の情勢や、最近の円高ドル安について話し合った可能性がある。

　討議では、課税逃れを防ぐため税務情報交換による監視網の強化を目指すほか、テロ資金の封じ込めに向けた行動計画もまとめる。日本が推進する「質の高いインフラ投資」などについても話し合う。

　２０日は世界経済の下支えに向け、各国が経済事情に応じて財政、金融政策と構造改革を総動員することで一致した。ただ、各国が一斉に財政出動するとの合意には至らなかった。

　議長を務めた麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁は閉幕後に記者会見し２日間の議論を総括する。財務相レベルでの協調をアピールし、２６日、２７日に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に成果として引き継ぐ。