【パナマ文書の衝撃】国際的な枠組み強化　日本、Ｇ７で議論主導へ (1/2ページ)

　タックスヘイブンに設立された法人名などが記載された「パナマ文書」を受け、租税回避地を使った課税逃れや不正蓄財を阻止する国際的な枠組みの強化が急務になる。日本政府は２６、２７両日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などを通じて各国に結束を呼びかける。

　麻生太郎財務相は１０日の記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べた。

　日本では、消費税増税に法人税減税という流れの中、企業や富裕層の課税逃れに対する国民の視線は厳しくなっている。

　日本には「タックスヘイブン対策税制」があり、企業が法人実効税率２０％以下の租税回避地につくった実体のないペーパーカンパニーの所得は親会社の所得とみなされ、日本で課税される。調査で隠蔽が立証できれば、本来の税額に３５％分の加算税を上乗せして追徴課税することになる。

　ただ、財務省幹部は「パナマ文書は氷山の一角にすぎない」と指摘する。租税回避地を使った課税逃れの仕組みは複雑で、規制強化を図る各国当局と、抜け道を探る企業や富裕層などの“いたちごっこ”が続いているのが実情だ。