【パナマ文書の衝撃】国際的な枠組み強化　日本、Ｇ７で議論主導へ (2/2ページ)

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は非居住者の金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する枠組みや、多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際ルールをまとめ、歯止めをかけようとしている。だが、肝心の租税回避地が参加していなかったり、新興国が消極的だったり対策は十分とはいえない。

　麻生氏は記者会見で「日本として国際的な脱税の防止に積極的に取り組む」とも述べ、サミットや２０、２１日に仙台市で開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国として議論を先導する意向を示した。

　サミットでは、実体のないペーパーカンパニーから実際に利益を得ている人物を各国が把握する新たな枠組みづくりなど、実効性のある対策を提唱し、国際社会での対策強化をアピールしていきたい構えだ。