Ｇ７　財政出動の対応はなお温度差　為替は争点化避ける (1/2ページ)

　２０日開幕した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の下支えに向け、各国が政策を総動員して協調することで一致した。ただ、需要を喚起する財政出動については、日本や米国が積極的であるのに対し、ドイツなどは消極的な姿勢を通し、合意には至らなかった。為替については、急激な円高を懸念する日本と、「秩序だっている」とする米国との対立がくすぶる中、争点化を避けた。（中村智隆）

　「財政出動についていろいろな意見が出た。各国それぞれ、財政出動ができる国、できない国と、事情がある」。麻生太郎財務相は、初日の会合後の記者会見で、財政出動の議論についてこう振り返った。

　麻生氏は、日本の対応として「経済の需要を喚起するため、財政出動や規制緩和が考えられる」とアピールした。米国も余力のある国は財政出動すべきだとの立場を取っている。

　従来の“金融緩和頼み”の景気刺激策に限界がみられる中、財政出動や規制改革を合わせた政策の重要性が増している。