日米欧の不協和音、世界経済不安への引き金に　金融政策をめぐり再び市場に動揺も

　伊勢志摩サミットの最大のテーマとして議論された「世界経済」の不安は、中国の成長失速だけでなく、利上げを本格化する米国と緩和を継続する日欧の正反対の金融政策も“引き金”になった。サミットでは、金融政策、財政出動、構造改革の「総動員」を確認したが、金融政策をめぐる「日米欧の不協和音」（銀行系エコノミスト）が再び市場の動揺を招く恐れもある。

　昨年１２月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９年半ぶりの利上げに踏み切り、リーマン・ショック後に導入したゼロ金利政策を解除した。

　しかし、新興国を潤してきた巨額の緩和マネーが縮小してしまうとの懸念から投資家の間でリスク回避ムードが広がり、安全資産とされる円が買われた。円相場は昨年末に１ドル＝１２０円台をつけていたが、年明けから急ピッチで円高が進んだ。

　日銀は、円高株安が「経営者や家計の心理を悪化させる」（幹部）として、１月下旬にマイナス金利政策の導入を決定。しかし、「銀行の収益を圧迫し、金融仲介機能を損なう」と評判は芳しくなく、円高株安に歯止めが掛からなくなった。５月上旬には一時１ドル＝１０５円台まで円高ドル安が進んだ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月にマイナス金利の幅を広げたが、ユーロ高を修正できず、投資家心理は慎重なままだ。

　２７日に公表するサミットの首脳宣言では「財政上、金融上、構造上の政策の重要な役割を再確認する」と明記するが、金融政策はサミットでほとんど議論されておらず、日米欧が“協調路線”を見いだすのは至難の業だ。

　ＦＲＢの６月再利上げの可能性が急浮上する中、日米の金利差拡大が意識され、足元の円相場は１１０円台まで円安に戻している。ただ、新興国市場からの資金流出懸念が再燃すれば、投資家心理が悪化し一段の円高を招く恐れも出てくる。

　日米欧で異なる金融政策の方向感が、今後も市場の波乱要因になりそうだ。