主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日、三重県で開幕する。下振れリスクが残る世界経済のてこ入れに向けて、各国が財政政策や構造改革で協調姿勢をどこまで示せるかが大きな焦点となる。国際的な課税逃れ対策や為替の安定などもテーマだ。議論の見通しについて、前財務官の山崎達雄氏は「各国が今後の世界経済のリスク認識を共有し、回避につなげることが重要になる」と訴える。一方で、元日銀理事の早川英男氏は「一斉の財政出動が必要との危機感は薄れ、玉虫色の結論に終わりそうだ」と指摘する。
山崎達雄・前財務官
--世界経済のてこ入れに向け、仙台市の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は財政、金融、構造改革を総動員することで一致した
「サミットでは基本的に政策総動員で一致するだろう。ただ、中国の成長率低下や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで世界経済はさらに鈍化する恐れがある。この認識を共有すれば、各国は好きなことをやるのではなく、求められる“使命”が方向付けられる形になる。共通認識が重要だ」
--日本の使命は
「日本は、デフレ脱却時に、その流れが失速しないよう、長期的な構造改革にも資するような財政政策が必要だと主張する可能性がある。そういったところを日本がリードしてやることになるだろう」
--G7各国に求められるのは