【伊勢志摩サミット】首脳宣言案にＴＰＰ重要性を明記へ　日ＥＵ・ＥＰＡの年内合意も盛り込む

　伊勢志摩サミットでまとめる首脳宣言に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の重要性や、早期発効に向け各国の国内手続きの完了を後押しすることを明記する方向で調整していることが２４日、分かった。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について目標の年内合意を目指す方針も盛り込み、複数国を束ねた巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）締結の加速を促す。

　伊勢志摩サミットでは貿易も主要議題の一つに挙げられ、各国首脳は世界経済の成長に欠かせないＦＴＡの重要性を共有したい考え。首脳宣言では、Ｇ７のうち日米とカナダが参加するＴＰＰについて「アジア太平洋地域の共通の貿易ルールの基礎を作るうえで署名は重要なステップ」と明記される見通しだ。

　日本とＥＵとのＥＰＡや、米国とＥＵ間で進める環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の早期発効に努める内容も盛り込まれる。

　先月開催されたＧ７の経済団体トップによる「Ｂ７東京サミット」では、ＴＰＰ参加国は国内手続きを完了し迅速な発効を確保すべきだなどとした共同提言をまとめている。首脳宣言ではこうした意見も踏まえる。