「今はリーマン・ショックやアジア通貨危機のような状況ではない。今回のサミットで重要なのは、危機を起こさないために何をするかだ。リスクを分析し、いざとなればすべての手段を使う。そうして危機を未然に防ぐことが、先進国のリーダーとしての責務だ」
--「パナマ文書」を受け、課税逃れ対策も重要だ
「課税逃れ対策は、経済協力開発機構(OECD)でずっと取り組んできて、国際的な合意がある。パナマ文書をきっかけに、合意に入っていなかった国も入ろうとしている。世界的に対応の機運が高まっており、一気に加速させるのがいい」
--為替については
「仙台会合では通貨安競争は避けるとか、過度な変動は望ましくないという共通認識はあったが、現状について突っ込んだ話はなかったととらえている。首脳同士が話し合うサミットは同じ認識にとどまり、踏み込むことはないだろう」(中村智隆)
早川英男・元日銀理事
--伊勢志摩サミットへの期待は
「玉虫色の結論しか出ないだろう。市場が大荒れした2~3カ月前であれば、財政出動の国際協調を演出し、消費税再増税の先送りを表明できるタイミングだったが、現段階では、各国が財政出動しなければならないという危機感はない」
--為替をめぐる日米の不協和音は大きい