中小企業の施設復旧で７５％補助　補正の事業第１弾で

　政府は３０日、熊本地震の復旧に向けた平成２８年度補正予算で計上した予備費７千億円のうち、第１弾の事業に充てる１０２３億円の使い道を固めた。中小企業の施設復旧費の７５％を補助するほか、観光業の復興に向けて旅行券も発行する。３１日に閣議決定する。

　中小企業の施設復旧費には４００億円を拠出する。複数の事業者にまとめて支給し、地域全体の復興につなげる。東日本大震災でも同様の支援が行われた。道路などのインフラ復旧費用も計上する。

　また、地震により九州各地で旅行のキャンセルが相次いだため、九州全域の旅館やホテルで使える旅行券の発行に１８０億円を充当する。国内客だけでなく、訪日外国人も対象とする方向だ。

　補正予算は総額７７８０億円で、１７日に成立した。うち約９割は使い道が決まっていない予備費で、政府は緊急性のある分野から執行していくとしていた。