米就業者数３万８千人増　５年８カ月ぶり低迷、利上げに逆風

　【ワシントン＝小雲規生】米労働省が３日発表した５月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は３万８千人増にとどまった。増加幅は２０１０年９月（マイナス５万２千人）以来５年８カ月ぶりの小ささ。市場予想の１６万１千人増も大きく下回った。労働市場改善の減速が鮮明になり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４、１５日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げには逆風となった。

　一方、失業率は４・７％で０７年１１月以来の低水準。就業者数の増加幅の縮小には４、５月に４万人近くが参加した通信大手ベライゾンのストライキによる一時的な影響もある。ただ３、４月の増加幅も下方修正された結果、３～５月の増加幅は月平均約１１万６千人となり、昨年１２月から今年２月の平均（２２万４千人）からの減速は明らかだ。

　ＦＲＢのイエレン議長は５月２７日に数カ月以内の追加利上げを示唆した。しかし雇用統計発表後の金融市場では金融先物商品の価格水準から推計される６月の追加利上げの確率が２１％から、４％まで急落。７月会合までの利上げ確率も５８％から３４％まで下がった。

　５月は働く意欲のある人の割合を示す労働参加率が０．２ポイント悪化して６２．６％となった。またフルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は４６万８千人増加した。一方、６カ月以上の失業者数は１７万８千人減。賃金上昇率は２．５％で高い伸びを維持した。