雇用増加にあの手この手　「地方版総合戦略」　計画から実行段階へ (1/6ページ)

　自治体の人口減少対策や地域経済活性化のマスタープランとなる「地方版総合戦略」が３月中にほぼ出そろい、計画が実行段階に入る。戦略に基づいて、大都市への若者の流出を食い止めるため、農林水産業など地場産業の振興や特区の活用など、創意工夫を凝らした雇用を増やす取り組みが進められている。

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　長崎県五島列島の南半分を占める五島市は、基幹産業の漁業不振で若者の流出が続き、急速な人口減少と高齢化に直面している。市がまとめた地方版総合戦略は、若者を島に呼び戻そうと、マグロ養殖など地場産業の活性化を打ち出している。

　◆マグロ出荷目標１．５倍

　市の人口は１９５５年の約９万２０００人をピークに減少傾向が続き、今年２月時点で約６割減の約３万９０００人となった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２０６０年に約１万３０００人に落ち込むと推計。市は「病院など公共施設を維持できなくなる恐れがある」と危機感を募らせていた。

　市の戦略の基礎資料となる人口ビジョンは、６０年に約２万人を維持する目標を掲げ、ＵターンやＩターン者を早急に年間１００人増やすなど移住者誘致に力を入れるとした。戦略作成を担った米山尚志・市長公室長補佐は「進学や就職で９割が島を離れている高校生の雇用の確保が、人口減を緩和する鍵となる」と指摘する。

　海水温が高くマグロの成育に適した五島市沿岸では、大手水産会社が１９９０年代後半から養殖を開始。その後、参入企業が相次ぎ、現在は市内に７カ所の養殖場があり、４０人以上の地元雇用が増えたという。

　市東部の養殖場では、静かな湾内に数十メートル四方のいけすが並び、約２万匹のマグロが飼育されていた。所長を務める楳田輝さんは「離島なので輸送費は掛かるが、高く売れるので黒字を維持できている」と話す。