雇用増加にあの手この手　「地方版総合戦略」　計画から実行段階へ (3/6ページ)

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　■交付金の増額要望も　複数自治体や官民が連携

　地方版総合戦略では、複数の自治体や官民が連携して観光振興や移住促進などの施策に取り組むケースが目立った。単独の市町村では財源や人材が限られるためで、自治体の枠を超えて地域の課題の解決を目指す。

　政府は２０１５年度補正予算に１０００億円を計上した「地方創生加速化交付金」で戦略に盛り込まれた事業を支援。１６年度には１０００億円の「地方創生推進交付金」を創設し、全国のモデルとなる事業に手厚く配分し、最長５年間の事業も認めるとした。

　ただ、地方側からは「戦略を本格展開するには、さらなる規模の交付金が必要だ」（四国の自治体関係者）と既に増額を求める声も出ている。

　遠隔地の自治体同士の連携では、青森県弘前市と大阪府泉佐野市が就労支援で協力。関西地域で就農を希望する若者を泉佐野市が受け入れ、弘前市のリンゴ農家で実地研修を行う。移住を希望する関西の若年女性について、弘前市が雇用を支援する事業も進める。温暖な気候が共通する静岡、香川両県は、ミカンやオリーブといった農作物を低コストで安定生産するための機器を首都圏や地元の大学と共同開発し、生産拡大とブランド化を目指す。東京２３区にも地方と連携する動きが出始めた。杉並区は北海道名寄市など４市町と協力して「お試し移住」や観光交流を推進し、東京一極集中の是正につなげる。