雇用増加にあの手この手　「地方版総合戦略」　計画から実行段階へ (2/6ページ)

　市の戦略は養殖マグロの出荷量を５年間で１．５倍とする目標を設定。東京や福岡の百貨店やスーパーへの売り込みを強化するなど販路を拡大し、物流や水産加工に関連する雇用の増加も目指す。市水産課の豆谷孝志さんは「雇用が増えれば、若者が戻って来ることができる」と期待を膨らませる。

　秋田県東部の人口約２万８０００人の仙北市は、人口ビジョンで２０６０年に社人研推計よりも５０００人以上多い約１万６０００人とする目標を立てた。

　総合戦略では、規制緩和で地域経済を活性化させる「地方創生特区」をフルに活用して人口減に歯止めをかける狙いだ。

　昨年３月に特区に指定された仙北市は、国有林を民間に開放する特例を利用して豚を放牧、農地法の特例を受けた農業法人による生ハム加工に乗り出す計画で、年内にも事業がスタートする。ヒツジのようなかわいい巻き毛が特徴のブランド豚「マンガリッツア」の導入も検討しており、農業法人社長でレストラン経営の金子裕二さんは「観光客も呼び込め、相乗効果が期待できる」と意気込む。

　◆特区でドローン大会

　小型無人機「ドローン」の飛行手続きを簡略化する特区では、申請後に即日許可できるようにするなど、企業や研究者が実験しやすい環境を整備。７月には特区を活用したドローンのレース大会の開催も決まった。

　市の担当者は「市にはＩＴ企業が少ないので、ドローンの町に変われば、若い人や都会から来る人たちの受け皿になる」と力を込めた。