雇用増加にあの手この手　「地方版総合戦略」　計画から実行段階へ (4/6ページ)

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【用語解説】地方版総合戦略

　全ての都道府県と市区町村が作成する人口減少対策の５カ年計画。地域の人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」とともに、政府は３月末までの作成を求めている。戦略では、出生数や移住者数といった具体的な数値目標を定め、２０１５年４月から５年間で取り組む産業振興や町づくりなどの具体策を明記する。政府は、小規模市町村への国職員の派遣や、地方創生関連の交付金などで戦略作成を支援している。

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　■「学術研究拠点」で産業育成

　□長野県飯田市長・牧野光朗氏

　長野県飯田市の地方版総合戦略の柱となるのは、リニア中央新幹線の２０２７年開業を見据え、航空宇宙産業や医療、食品など地域の産業を育成するための「学術研究拠点」をつくることだ。

　今までの自治体の産業づくりは、工場や企業の誘致が中心で、地元の産業を育む発想がなかった。研究拠点は高校の廃校舎を活用して、信州大と連携して１７年には航空機システムの講座を開く。

　研究拠点には市からも事務局として人を出し、一体となって有能な人材の誘致を狙っていく。人的ネットワークをベースにして付加価値を生み出す仕組みをつくり、国際競争力を高める。

　財政難で行政サービスのコンパクト化を迫られる中、サービス拡充を目指すという二律背反的な課題に直面している。

　このため戦略には、保育園の屋根などを使う太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーによるコミュニティービジネスの創出を支援する計画も盛り込んだ。住民の主体的な活動を後押しして地域の自立を促し、行政が補完役となる体制の構築を目指す。