参院選　午前１１時現在３８５人が立候補、１８日間の舌戦スタート

　安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」の是非などを問う第２４回参院選が２２日公示された。定数２４２の半数（１２１）が改選となり、首相は自民、公明の与党で改選過半数（６１）を獲得議席目標に掲げる。首相の総裁任期も２期目に入って折り返し点を過ぎ、これまでの約３年半にわたる第２次安倍内閣の政権運営全般に対する評価も問われる。

　改選となるのは選挙区７３、比例代表４８。中央選挙管理会（総務省）と都道府県の各選挙管理委員会が立候補を受け付け、午前１１時現在で、選挙区２２１人、比例代表１６４人の計３８５人が届け出た。前回（平成２５年）の立候補者数は４３３人。比例代表では１２の政党・政治団体が届け出た。

　今回の参院選では、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後に首相が表明した消費税増税再延期のほか、民進党など野党４党が廃止を共闘の旗印に掲げる安全保障関連法、憲法改正などの是非が争点となる。首相は増税再延期について国民の信を問うとして改選過半数を勝敗ラインに据えた。

　自民、公明両党など改憲勢力が参院でも国会発議に必要な３分の２（１６２議席）を確保できるかも焦点だ。民進、共産、社民、生活の野党４党は、勝敗を大きく左右する３２の改選１人区で候補者を一本化し、与党に対抗する。

　今回の参院選では、「１票の格差」是正のため人口の少ない隣接選挙区を統合する合区が「鳥取・島根」「徳島・高知」で初めて導入された。定数４（改選数２）だった宮城、新潟、長野を定数２（同１）にそれぞれ削減。北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を２（同１）ずつ増やした。

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた初の国政選挙となり、与野党は新たに有権者となった１８、１９歳約２４０万人の支持拡大に向け、街頭演説のほかインターネットを通じても投票を呼び掛ける。

　参院選の選挙期間は１７日間が通例だが、沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」の２３日と公示日が重なるのを避けるため２２日に前倒しされ、今回は１８日間となった。