踏み込んだ成長戦略を　市場「金融政策は限界」

　２２日に公示された参院選について市場では、一層の規制緩和など成長戦略を加速させる契機となることへの期待が大きい。アベノミクスを支えてきた金融政策や財政出動による景気押し上げに関しては、限界を指摘する声も上がっている。

　みずほ総合研究所経済調査部の川口亮氏は「アベノミクスにより株価や為替は改善した」と安倍晋三政権の取り組みを評価。その上で「女性活躍などを推進し生産性を高める成長戦略は足りていない」との見方を示す。

　アベノミクスの起点となったのは日銀による大規模な金融緩和だ。だが、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「緩和は未曾有の規模に拡大し、持続性に疑問符を付けざるを得ない」と分析する。

　市場では日銀の追加緩和や大規模な補正予算への期待がある一方で、「従来の手法には限界がきており、一時的な効果しかない」として、構造改革で潜在成長率を引き上げるべきだとする意見も強まっている。外国人投資家などは参院選後に規制緩和の取り組みが後退しないかどうかを注視している。

　消費税率１０％への引き上げ再延期は与野党ともに公約し参院選の争点にはなっていない。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は、「今の経済状況では消費税増税に耐えられない」と一定の理解を示しつつ「社会保障のコスト増や財源をどうするのかを同時に提示すべきだ」と注文を付けた。