【参院選】経済分野「ＴＰＰ・税制」対立軸に　財政健全化など論戦期待 (1/2ページ)

　２２日公示された参院選は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点だ。少子高齢化が進む中、持続的な成長や安定的な社会保障制度の実現、財政健全化の道筋をどう示せるかが問われている。アベノミクスの大きな柱に位置付けられる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などをめぐり、激しい論戦が予想される。（田村龍彦）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、今年の日本の成長率は０・５％。１～２％台の欧米各国と比べ低迷が際立つ。経済の実力を示すとされる潜在成長率は０・２％（日銀推計）にとどまり、労働人口の減少を食い止め、生産性を向上する成長戦略は待ったなしだ。

　自民は「今の政策を前に進める」（安倍晋三首相）とアベノミクスの加速を主張。人工知能（ＡＩ）などの新産業の創出や規制改革を公約に掲げた。公明は個人消費喚起のためプレミアム付き商品券の発行を提案する。

　民進もＡＩの研究支援や特区を使った起業促進などを打ち出しており、大きな違いは見つけにくい。

　意見が対立するのは、ＴＰＰだ。推進派の自民、公明、おおさか維新、改革に対し、「今回の合意に反対」とする民進をはじめ、共産、社民、生活は反対の立場だ。ＴＰＰによる影響が大きい農業対策なども焦点になる。