【参院選】経済分野「ＴＰＰ・税制」対立軸に　財政健全化など論戦期待 (2/2ページ)

　一方、安倍首相は参院選で消費税増税の再延期の是非について「国民の信を問う」と訴えた。ただ、来年に予定通り実施すると主張した党はなく、むしろ増税時の低所得者対策で意見が異なる。

　自民、公明は食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を主張。民進は所得に応じて減税や現金支給を行う「給付付き税額控除」を掲げ、おおさか維新、日本のこころも軽減税率に反対した。民進は格差是正を目的に高所得者の所得税率引き上げも主張する。

　消費税率１０％時に予定されていた年金など社会保障の充実策については、与党が「赤字国債に頼らず財源を確保して可能な限り行う」としたのに対し、民進は来年度からすべて実施するとした。

　「国の借金」が１千兆円を超える一方、高齢化で社会保障費は膨らみ続けている。与党も民進も平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を堅持するが、各党は負担や歳出の効率化などについても丁寧な説明が求められる。