日銀、来月会合で追加緩和の観測高まる　円１００円突破なら臨時会合も

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の円高・株安を受け、日銀が７月２８～２９日の金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの観測が金融市場で急速に高まっている。１ドル＝１００円の円高水準が続くと輸出企業の収益が悪化し、デフレ心理が再燃する恐れがあるからだ。「１００円の壁」を再び突破すれば、日銀が臨時の決定会合を開くとの見方もくすぶる。

　「１ドル＝１００円の場合、上場企業・製造業の経常利益は約２兆４６００億円押し下げられる」

　ＳＭＢＣ日興証券はこんな試算を出した。円高が進めば企業は投資や賃上げをますます抑制し、個人消費の回復も遅れてしまう。その結果、日銀が掲げる「平成２９年度中」の２％物価目標の達成は遠のく。

　実際、バークレイズ証券は英国の国民投票前の時点で「残留」を想定し、２９年度の消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率を前年度比１．１％と予想したが、離脱決定を受け０．６％に下方修正した。

　急ピッチの円高に対し、政府は為替介入をちらつかせた。だが、ルー米財務長官は２７日のテレビ番組で「無秩序な動き」には当たらないとの見解を示した。市場では、日本政府の介入を牽制（けんせい）したと受け止められ、介入に代わって追加緩和観測が高まった。一部の外資系証券は日銀が臨時会合を開くこともあり得るとみる。

　政府・日銀は２７日に続いて２９日も緊急会合を開催。安倍晋三首相が「政策総動員」を指示したことを好感し、２９日の円相場は１ドル＝１０２円台で推移した。市場のリスク回避は和らぎつつある。

　このため明治安田生命保険の小玉祐一氏は７月会合での追加緩和を唱える。「７月上旬公表の米雇用統計が大きく改善し、円高トレンドに反転の兆しが出てくれば、（日銀の）黒田東彦総裁は追加緩和で円安を誘導できると考える」からだ。

　「今のショックをみれば何もしないことは考えられない」（元日銀副総裁の岩田一政氏）など、既に大半の専門家は７月会合での日銀の追加緩和を織り込む。

　ただ、国債買い増しやマイナス金利深掘りなど想定される緩和策の物価押し上げ効果は「ほとんどない」（野村証券）とされる。一部のエコノミストは「リスク回避時の追加緩和は無駄弾」として、現在の金融政策を据え置くと予想している。（藤原章裕）