財政健全化、依然厳しく　働き方改革で民需活性化

　内閣府が２６日の経済財政諮問会議で示した中長期財政試算は、財政健全化が依然厳しいことを浮き彫りにした。今後も景気刺激を経済対策などに頼り続ければ政府支出が拡大し、財政はさらに悪化しかねない。働き方改革などを通じて消費や企業活動を活性化し、民需主導の経済成長を実現することが不可欠だ。

　「財政健全化目標の堅持のため、６００兆円経済の実現に向けた取り組みと歳出改革を加速する」。安倍晋三首相は諮問会議でこう強調した。

　試算では平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字が５兆５千億円に達し、３１年１０月に消費税率を１０％に引き上げても黒字化は遠い。このため、抜本的な構造改革で民間の成長力を高め、税収拡大につなげることが急務となる。

　諮問会議の民間議員も２６日の会議で、構造改革を通じ、０％台前半にとどまる日本経済の潜在成長率を高めるよう提言した。

　具体的には、長時間労働是正や年功序列型の賃金カーブ見直しといった「働き方改革」を進め、労働生産性の向上や、少子化で減っている労働力の確保を後押しすべきだと提案。企業再編促進といった「産業構造の転換」も進めるよう求めた。これらにより潜在成長率が高まれば、３２年度のＰＢ赤字を４兆５千億円圧縮できるとしている。

　特に働き方改革に関しては「将来不安の解消が消費低迷の解消、少子化問題の解決にもつながり、一石三鳥にも四鳥にもなる」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）などと、市場の期待が大きい。熊谷氏はサービス業の労働生産性が１割向上するだけで国内総生産（ＧＤＰ）が７％押し上げられるとみる。

　近年、国内景気は政府の経済対策に下支えされている側面が強く、年度平均で５兆～６兆円の補正予算が組まれている。今後も景気浮揚を経済対策に頼る構図が続けば、税収が思い通り伸びない場合、赤字国債の発行に追い込まれ、日本の財政への信認はさらに揺らぎかねない。「公需」頼みからの脱却が急がれる。（山口暢彦）