経済対策、首相「２８兆円超」方針　市場期待高まるも持続的成長につながるか　「未来への投資」の質が問われる

　安倍晋三首相が２７日、経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明し、市場では株高が進んだ。景気が力強さを欠く中、政府は大型の対策で「アベノミクス」を再加速する構えだが、持続的成長につなげられるか実効性が問われる。

　この日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前日比２８１円７８銭高の１万６６６４円８２銭で取引を終えた。対策への期待感に加え、日銀が政府と歩調を合わせ、追加緩和に踏み切るのではとの観測も後押しした。

　当初、対策の事業規模は２０兆円、財政措置のうち国と地方自治体の支出は３兆円超とみられていた。これに対し、与党や首相周辺、経済界から上積みを求める声が相次いでいた。

　２８兆円超という規模は第２次安倍政権発足直後の平成２５年１月にまとめた緊急経済対策（約２０兆円）を上回る。「アベノミクスのエンジンをふかす」という首相の強い意向を反映し、財政投融資などで規模が膨らまされた。真水も６兆円前後となる見込みだ。

　政府が２５年に対策を示した後、日銀も緩和を行い、円安・株高が進行、企業業績も上向いた。だが、消費税増税などでその勢いは持続せず、日本経済は再び停滞感が強まっている。

　対策は「同一労働同一賃金」実現に向けた躊（ちゅう）躇（ちょ）ない法改正や規制改革を掲げた一方、港湾整備などの公共事業も目立つ。一時的な景気刺激だけでは終わらない「未来への投資」（首相）の質が重要になる。（田村龍彦）