日銀、追加金融緩和を決定　ＥＴＦ年６兆円にほぼ倍増

　日銀は２９日、金融政策決定会合を開いて追加の金融緩和を決めた。政府の大型経済対策と合わせて追加緩和に踏み切ることで景気浮揚の効果を高める。追加緩和は、今年１月に民間銀行が日銀に新たに預ける資金に年０・１％の手数料を課す「マイナス金利」を導入して以来となる。平成２９年度中の物価上昇２％の目標達成につなげる狙いだが、今回の追加緩和で金融政策の出尽くし感が出たことも否めない。

　追加緩和策として、上場投資信託（ＥＴＦ）を、３兆３０００億円から、年間６兆円ベースで、ほぼ倍増させる。

　長期国債などを購入し、１年間に市場に流すお金の量は現在の約８０兆円を維持。民間銀行が日銀に新たに預ける資金に年０・１％の手数料を課す「マイナス金利」も現状を維持する。

　黒田東彦総裁が午後に記者会見する。