日銀追加緩和　外堀埋められ…苦肉のＥＴＦ買い増し　“本命”は温存

　政府や市場からの追加の金融緩和圧力が高まる中、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しという苦肉の策をひねり出した。“本命”の「量」と「金利」の切り札を温存しながら、大規模経済対策との「ポリシーミックス（政策の組み合わせ）」だけでなく、市場の沈静化にもとりあえず成功し、「難局をうまく切り抜けた」と評価する声も上がった。

　「小粒の追加緩和」との失望感から、この日の日経平均株価は一時、３００円超下げた。その後は「（国債の買い増しやマイナス金利の深掘りなど）『バズーカ緩和』を１１月以降に打ち出す可能性を残した」（野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト）との好意的な受け止めが徐々に広がったため、終値は前日比９２円高と反発した。

　円相場も一時１ドル＝１０２円台後半まで円高が進んだが、夕方には１０３円台後半まで円安方向に戻し、落ち着きを取り戻した。

　「極めて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」

　金融政策決定会合後の声明文には、事業費２８兆円超の経済対策を打ち出した政府との協調という重要なメッセージも込められた。

　黒田東彦（はるひこ）総裁は記者会見で「非常に時宜を得たものだ」と強調。麻生太郎財務相も「政府としても歓迎したい。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、（日銀と）一体となって取り組んでいく」との談話を公表した。

　「財政政策との協調という点で日銀は一歩を踏み出した。今後も政府との連携が強化されていく可能性を示唆している」。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストはこう評価した。

　ただ、日銀は併せて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、「財政の持続可能性に対する信認が低下する場合には、長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる恐れがある」と言及。消費税増税を再延期した政府に対し、財政健全化を求める異例の一文を盛り込んだ。

　黒田総裁は「（政権からの）圧力は全く感じていない」と強調したが、日銀内では「独立性が脅かされつつある」（幹部）との不満もくすぶる。今後は政府との距離感をどう保ち、協調していくかが問われることになる。？（米沢文）