ＧＤＰ算出めぐり日銀と内閣府が“論争”　「一つの問題提起」と評価の声も

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出をめぐり、日銀と内閣府の間で論争が勃発している。企業の申告所得や雇用者への給与総額といった税務データに基づき、日銀がＧＤＰを試算したところ、過去１０年ほどの実質成長率は平均１．２％と内閣府の公表値（０．６％）の２倍に膨らんだからだ。専門家は「信憑性は不明だが、面白い試み」と評価している。

　日銀は７月中旬、１００ページ弱に及ぶ論文をホームページ（ＨＰ）上で公表。特に関心を集めたのが、消費税率が５％から８％に引き上げられた平成２６年度の試算だ。名目ＧＤＰの実額は５１９兆円と内閣府の公表値（４９０兆円）より約３０兆円も多かった。成長率も内閣府はマイナス０．９％と算出しているが、日銀はプラス２．４％と百八十度異なる。

　内閣府は国連が定めた基準に基づき、主に個人消費や設備投資などの統計項目を積み上げる形でＧＤＰを算出している。２６年度は増税前の駆け込み需要の反動が出て消費は低迷したが、「ＧＤＰの落ち込みが大きすぎるのではないか」（エコノミスト）との見方は多かった。

　日銀内でも「企業収益が伸びたにもかかわらず、ＧＤＰがこれほど下がるだろうか」と疑問視する声が続出。住民税や法人税などの税務データを基に独自推計することにした。日銀は「企業が脱税しない限り、ほとんどの経済活動を捕捉できる」（幹部）と主張する。

　実は、日銀と内閣府はこの論文をめぐって１年以上前から水面下でやり取りしたが、内閣府は「日銀が使う一部データはサンプル調査」（幹部）などと問題点を指摘し、公表に難色を示した。

　また、税務情報がすべて公表されるのは年度が終わってから１年３カ月後。速報性が求められる中、それまでＧＤＰを算出できないのも弱点だ。

　日銀の論文は「公式見解」ではなく、担当職員２人の「ワーキングペーパー」との位置づけだが、当然、上層部はＨＰでの公開を了承している。

　みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「日銀としては（内閣府のＧＤＰ算出に）金融政策の効果がきちんと反映されていないとの不満があったのだろう」と分析した上で、設備投資についても「一部の無形資産やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）費用が含まれないなど実体から懸け離れている」と指摘。時代にそぐわなくなってきたＧＤＰの改善に向けて、「日銀版ＧＤＰは一つの問題提起」と評価した。

　ＧＤＰ算出の改善をめぐっては総務省の統計委員会で議論され、日銀版ＧＤＰも７月の会合で示された。

　２５日の会合では、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」について、ＧＤＰへの反映を目指した修正案を担当者が説明。公表時期を前倒しする考えだが、ＧＤＰ改定値の集計に間に合わないタイミングのため、有識者からは「努力してほしい」と注文がついた。（藤原章裕、山口暢彦）