
会談に臨む日銀の黒田東彦総裁(左)と麻生太郎財務相=2日午後、東京都内のホテル【拡大】
政府がまとめた経済対策は、国と地方の直接の歳出(真水)が7兆5000億円にとどまり、国内総生産(GDP)の押し上げ効果は限定的との見方が強い。政府は2016、17年度で1.3%の押し上げ効果を見込むが、市場では「0%台前半にとどまる」との意見が有力だ。インフラ整備の効果を最大限に引き出すには、政策対応などを同時に進め、持続的で中長期的な成長を生み出す努力が求められる。
石原伸晃経済再生担当相は2日の会見で、「経済対策の実施で当面の需要喚起だけでなく、民需主導の経済成長につなげたい」と述べた。
政府の試算では、「真水」で賄うインフラ整備や現金給付などの支出効果を見込んでいる。日銀の黒田東彦総裁も同日、経済対策のGDP押し上げ効果が1.3~1.4%になるとの見方を示した。
この試算について、市場からは「高く見積もりすぎだ」との声が上がる。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「真水の規模や、過去の給付金の実際の効果などを考えると、16、17年度にそれぞれ0.2%ずつ増える程度にとどまる」と指摘。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、16年度だけで0.4%とみる。