日銀、総括検証踏まえ追加緩和へ　市場は「マイナス金利強化」に否定的

　日銀は２０、２１両日の金融政策決定会合で、過去３年半の大規模金融緩和を「総括的に検証」する。大規模な緩和でも２％の物価上昇目標に届かない阻害要因と、マイナス金利の導入による効果や副作用という、２つのテーマを軸に議論を進める。日銀は検証を踏まえ、２％の早期達成に向けた金融政策の枠組みの見直しを検討する考え。黒田東彦（はるひこ）総裁はマイナス金利の強化に言及しているが、市場には否定的な意見も多い。（飯田耕司）

　日銀は平成２５年４月、市場に流す資金の量（マネタリーベース）を２年で２倍の６０兆～７０兆円に増やし、２％の物価上昇目標を達成すると表明。政府の景気対策も重なり、２５年度の経済成長率は２％程度へと大きく押し上げられた。円安・株高ももたらして企業業績は改善、雇用も回復した。

　ただ、生鮮食品を除いた消費者物価指数は、平成２６年４月の前年同月比１．５％上昇をピークに、今年７月は０．５％下落した。目標とする「２年程度で２％の物価上昇」の達成は困難な状況にある。

　日銀は、達成できない要因を「原油価格の下落」「消費税増税後の消費低迷」「新興国経済の減速」などとみて、経済統計を交えて分析する見通しだ。

　また、緩和の効果について「手段、目標、時間軸すべてを検証する」（日銀関係者）としており、追加緩和の時期や規模、市場が予想しない政策を打ち出す「サプライズ」戦略が適切だったかも含め、阻害要因を探る。

　マイナス金利政策については、今年２月の導入以降、２０年物国債の利回りが一時マイナスになるなどした結果、企業が超長期の社債で資金調達する動きや住宅ローン金利や企業への貸出金利が低下した。日銀は「企業や家計の資金調達コストの低下にしっかりとつながっている」（黒田総裁）と判断する方向だ。一方、金融機関の利ざや縮小や生命保険や年金の運用利回り低下が副作用として顕在化したことも分析する。

　日銀の中曽宏副総裁は８日の講演で、総括的な検証に関し、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と明言。黒田総裁も５日の講演で「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分可能」と追加緩和への意欲を示した。

　市場では、「マイナス金利を０．１％から０．２～０．３％に拡大」「国債購入量を年８０兆円から１００兆円に拡大する」といった枠組み変更説が出ている。

　黒田総裁は政策手段について「ベネフィット（効果）とコスト（副作用）の比較」を強調。特に「金融機関への副作用は深刻ではない。利益が減っても正常値の範囲内」と見る向きもあり、マイナス金利強化に踏み切る可能性もある。

　一方、マイナス金利拡大とともに「国債の購入量を年８０兆円から年７０兆～９０兆円に柔軟化」「国債買い入れの平均年限を７～１２年から５～１２年に拡大」する案も浮上するが、その場合は緩和縮小とみられない丁寧な説明が必要となる。