日銀の「総括検証」が難航、政策委員が３分裂　黒田総裁は「マイナス金利派」か (1/2ページ)

　日銀が２０～２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」で、「統一見解」のとりまとめに難航していることが６日、分かった。９人の政策委員が、マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」▽国債購入の量を重視する「リフレ派」▽追加の金融緩和を牽制（けんせい）する「追加緩和反対派」－のおおむね３つに割れているためだ。各委員の意見を併記する案も浮上している。

　「（下限までには）まだかなりの距離がある」

　８月下旬、日銀の黒田東彦総裁は、米西部ジャクソンホールで講演し、現行０．１％のマイナス幅を必要に応じて深掘りする考えを強くにじませた。

　緩和の柱である年８０兆円の国債買い増しは「あと１～２年で限界に達する」との見方が多い。黒田総裁は８月中旬のフジサンケイビジネスアイのインタビューで、「国債買い入れ額に幅を持たせるかとか、購入対象国債の平均年限基準（現在は７～１２年）をどうするかとか、具体的な話は総括検証を踏まえて会合で議論する」と含みを持たせた。

　このため、市場では「黒田総裁は、緩和長期化を見据えてマイナス金利を重視している。深掘りする代わりに国債買い入れを７０兆～９０兆円などと柔軟化するのではないか」との噂が飛び交った。

「検証前に深掘りはもうしないとか、やめてこうするとか言えない」