
日銀の金融緩和策の効果と副作用【拡大】
これに対し岩田規久男副総裁ら「リフレ派」は、マイナス金利より、国債購入による資金供給量(マネタリーベース)拡大に比重を置いているとみられる。
実際、岩田氏は8月上旬の記者会見で「量や質(の買い入れ額)を減らす金融引き締めは考えられない」とクギを刺す一方、マイナス金利については「検証前に深掘りはもうしないとか、やめてこうするとか言えない」と距離を置いた。
岩田氏と同じリフレ派は政策委員に複数いるとみられ、黒田総裁も5日の講演で、「(検証は)市場の一部で言われているような緩和の縮小方向の議論ではない」と配慮を示した。
一方、マイナス金利政策と7月の上場投資信託(ETF)買い増しに反対票を投じた木内登英、佐藤健裕の両審議委員は追加緩和反対派とみられる。
日銀執行部は検証のとりまとめに入ったが、各政策委員の意見は大きく食い違う。ある関係者は「委員間で一致した意見を示すのか、それぞれの意見を併記するのか、まだ決められないだろう」と打ち明けた。(藤原章裕)