内閣府０．６％に対して日銀試算では１．２％　ＧＤＰ実質成長率、どちらが本当？ (1/3ページ)

　国内総生産（ＧＤＰ）をめぐって日銀と内閣府の論争が勃発している。ほとんどの企業の申告所得や雇用者への給与総額を把握している税務データに基づき、日銀がＧＤＰを試算したところ、過去１０年ほどの実質成長率は平均１．２％と内閣府の公表値（０．６％）の２倍に膨らんだからだ。専門家は「信憑（しんぴょう）性は不明だが、面白い試み」と評価している。

　日銀は７月中旬、１００ページ弱に及ぶ論文をホームページ（ＨＰ）上で公表。とくに関心を集めたのが、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年度の試算だ。名目ＧＤＰの実額は５１９兆円と内閣府の公表値（４９０兆円）より約３０兆円も多かった。成長率も内閣府はマイナス０．９％と算出しているが、日銀はプラス２．４％と百八十度異なる。

　内閣府は国連が定めた基準に基づき、主に個人消費や設備投資などの統計項目を積み上げる形でＧＤＰを算出している。１４年度は増税前の駆け込み需要の反動が出て消費は低迷したが、「ＧＤＰの落ち込みが大きすぎるのではないか」（エコノミスト）との見方は多かった。

「企業が脱税しない限り、ほとんどの経済活動を捕捉できる」（日銀幹部）