内閣府０．６％に対して日銀試算では１．２％　ＧＤＰ実質成長率、どちらが本当？ (3/3ページ)

　みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「日銀としては金融政策の効果がきちんと反映されていないとの不満があったのだろう」と分析した上で、設備投資についても「一部の無形資産やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）費用が含まれないなど実体から懸け離れている」と指摘。時代にそぐわなくなってきたＧＤＰの改善に向けて、「日銀版ＧＤＰは一つの問題提起」と評価した。ＧＤＰの改善をめぐっては総務省の統計委員会で議論され、日銀版ＧＤＰも７月の会合で示された。

　２５日の会合では、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」について、ＧＤＰへの反映を目指した修正案を担当者が説明。公表時期を前倒しする考えだが、ＧＤＰ改定値の集計に間に合わないタイミングのため、有識者からは「努力してほしい」と注文がついた。