内閣府０．６％に対して日銀試算では１．２％　ＧＤＰ実質成長率、どちらが本当？ (2/3ページ)

　日銀内でも「企業収益が伸びたにもかかわらず、ＧＤＰがこれほど下がるだろうか」と疑問視する声が続出。住民税や法人税などの税務データを基に独自推計することにした。日銀は「企業が脱税しない限り、ほとんどの経済活動を捕捉できる」（幹部）と主張する。

　実は、日銀と内閣府はこの論文をめぐって１年以上前から水面下でやり取りしたが、内閣府は「日銀が使う一部データはサンプル調査」（幹部）などと問題点を指摘し、公表に難色を示した。

　また、税務情報が全て公表されるのは年度が終わってから１年３カ月後。速報性が求められる中、それまでＧＤＰを算出できないのも弱点だ。

　日銀の論文は「公式見解」ではなく、担当職員２人の「ワーキングペーパー」との位置づけだが、当然、上層部はＨＰでの公開を了承している。

「日銀としては金融政策の効果がきちんと反映されていないとの不満があったのだろう」