総括的な検証の要旨

　日銀の総括的な検証の要旨は次の通り。

　一、大規模な金融緩和策は実質金利を低下させ、金融環境は改善した。その結果、経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレはなくなった。

　一、２％の物価上昇目標は実現できていない。原油価格の下落や消費税率引き上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速と国際金融市場の不安定な動きといった外的な要因により、実際の物価上昇率が低下したことや、予想物価上昇率が横ばいから弱含みに転じたことが主な要因。

　一、２％の物価上昇目標を実現するには予想物価上昇率をさらに引き上げる必要がある。実際の物価上昇率は当面低い水準で推移する中、（２％の物価上昇に向かっていくという）期待形成の役割が重要。

　一、（日銀が供給する資金の量である）マネタリーベースの拡大は、物価上昇目標に対するコミットメント（約束）や国債買い入れとあわせて、予想物価上昇率の押し上げに寄与。

　一、マイナス金利の導入は、国債の買い入れとの組み合わせで短期金利だけでなく長期金利も大きく押し下げた。この組み合わせが有効であることが明らかになった。

　一、国債の利回りと償還までの期間の関係を示すイールドカーブ（利回り曲線）の過度な低下は、金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。

　一、２％の物価上昇目標を実現するため、持続性があり、状況に応じて柔軟に対応できるスキームとする必要がある。