日銀、物価２％目標時期を５回目の先送り　「２０１８年度ごろ」に、追加緩和は見送り

　日銀は１日、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りした。消費不振で物価が低迷しているためで、延期は今年４月に続き５回目。黒田東彦総裁は１８年４月までの任期中の実現を事実上、断念した。追加金融緩和は見送り、黒田氏は会合後の記者会見で、最近の物価の動きには弱さが見られるものの、上昇の方向性は崩れていないと説明した。

　黒田氏は就任時に２％目標を２年程度で達成すると宣言したが「実現できなかったことは残念だ。デフレマインドを簡単に払拭できないのは事実」と述べた。国内景気の現状判断は「基調としては緩やかな回復を続けている」で据え置いた。

　会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価上昇率の見通しは１６年度マイナス０．１％、１７年度１．５％、１８年度１．７％とし、前回７月からそれぞれ０．２ポイントずつ引き下げた。１７年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは１．３％増を維持した。