
金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁(奥中央)ら=21日午前、日銀本店(代表撮影)【拡大】
日銀は21日、2日目の金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の強化を決めた。長期金利を0%程度とする金利目標を設定した。マイナス0・1%のマイナス金利政策は維持を決めた。国債の買い入れとマイナス金利政策を組み合わせにより、2%の物価上昇率の早期達成を目指す。
これまで年80兆円としてきた市場に供給する資金量(マネタリーベース)の目標から、長期金利と短期金利を新たな目標へと切り替える。7~12年としてきた買い入れ対象の国債の平均残存期間を撤廃する。2%の物価目標を超えるまで、資金供給を続ける方針を決めた。
会合では、これまでの3年半の金融政策の「総括的な検証」を実施した。金融機関が日銀に預け入れる資産の一部に事実上の手数料を課すマイナス金利の「効果」として、企業向け貸し出しや住宅ローンの金利を大きく押し下げた点や社債発行の増加につながった点を挙げた。一方、金融機関収益を圧迫し、金融機関の貸し出しが消極的になるなど、金融仲介機能を低下させる「副作用」も指摘した。