トランプ大統領のインフラ１兆ドル投資は反映されるか　４月の日米経済対話、日本企業受注に期待

　日米両政府が４月中旬にも始める「ハイレベル経済対話」はトランプ米大統領が１兆ドル（約１１３兆円）の投資を表明したインフラ整備の協力が柱となりそうだ。高速鉄道やエネルギー関連事業が有望株（政府関係者）とされ、巨額のビジネスチャンスに日本企業は熱い視線を送る。ただ、海外勢との受注競争や資金調達の課題を抱え、政治的な思惑ばかりが先走りすることへの冷ややかな見方もある。

　◆二兎を追う戦略

　「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し米国に雇用を生み出せる」。２月の日米首脳会談後の共同記者会見で、安倍晋三首相はトランプ大統領らを前に猛アピールしてみせた。安倍政権が描くのは、日米の蜜月関係と日本企業の米国事業拡大という二兎を追う戦略だ。

　２０１２年の第２次安倍内閣発足以来、首相自ら売り込んできた新幹線への思い入れは強い。米国では日本企業が参画を目指す高速鉄道計画が３つあり、ダラス－ヒューストン間の計画ではＪＲ東海の技術が採用される方向で話が進む。だが、同社の柘植康英社長が「１兆３０００億～１兆４０００億円の建設資金を集められるかが最大の課題」と指摘するようにハードルは依然高い。ＪＲ東日本が参画を目指すサンフランシスコ－アナハイム間は欧州などの１０陣営が意欲を示し受注合戦が熱を帯びる。

　首相が共同会見で「ワシントンからトランプタワーのあるニューヨークまで１時間で結べる」と熱弁を振るったＪＲ東海のリニア新幹線に至っては、まだ構想の段階だ。

　日本のエネルギー業界が注目するのはシェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）の増産だ。原油価格に連動しない米国産ＬＮＧの輸入が増えれば、原油高の局面でのリスクを軽減できる。米側にとっても、輸出拡大はトランプ政権が神経をとがらせる貿易赤字縮小につながる。将来有望なアジア市場の開拓に「日本の商社がノウハウを生かして支援できる余地がある」（業界関係者）と期待は高まる。

　米国には日本企業が建設中のガス液化基地が４カ所ある。テキサス州フリーポートの基地では、東芝が年２２０万トンの調達契約を結んだものの販売先確保が難航。「米国のための買い手探しが、結果的に経営危機に陥った東芝支援につながる」（同）との皮算用までささやかれる。

　◆ミスマッチ埋まるか

　ただ、トランプ政権が旗を振る老朽インフラの修繕事業は採算性が低いものも多い。「案件次第だが、橋や道路の公共投資は（融資できる）ベースに乗るか難しい」（国際協力銀行の近藤章総裁）との指摘もある。

　トランプ氏が米東部から中西部のラストベルト（さびた工業地帯）での雇用創出を重視するのに対し「あえて投資先にラストベルトを選ぶだろうか」（財界関係者）との声も。次第に浮き彫りになるミスマッチをどう埋めていくか。日米経済対話が負う課題は重くなりそうだ。