【田村秀男の経済から世界を読む】習近平党政権はトランプ米強硬策に耐えられるか (1/2ページ)

　中国共産党案を国家政策として承認するための全国人民代表大会（全人代）が５日、開幕した。タイミングを合わせるかのように、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商と軍事の両面で対中強硬策を繰り出した。習近平党政権は耐えられるか。

　◆中国鉄鋼に制裁課税

　２月末、米商務長官に就任したウィルバー・ロス氏は中国を「最も保護主義的」と名指しし、「準備が出来次第、対中具体策を発表する」と言明。トランプ大統領は国防費の前年度比１０％増額方針を議会に提示した。

　３月１日にホワイトハウスは、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに束縛されずに米通商法報復条項（３０１条）を発動する「２０１７年大統領の通商政策」を発表し、３日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決めた。これらは大統領直属の国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長が作成中の通商・通貨と軍事一体の対中強硬策の前触れだ。

　習政権は軍事支出の増額を打ち出すが、軍拡予算を裏付ける経済力に不安を抱える。経済成長率目標は６．５％前後に落ち込む一方で、国内総生産（ＧＤＰ）の１０％近くの資金が海外に流出している。

　思い起こすのは１９８０年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張政策を展開するソ連に対抗し、戦略防衛構想（通称「スターウォーズ」）を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を数年間で３分の１に急落させた。国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連は軍拡競争に耐えられず弱体化し、９０年代初めに崩壊した。

　トランプ政権もまた、中国の弱点を確実に衝いてくる。貿易面での制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。米株高と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは中国からの資本逃避を促す。