ＩＭＦが「内向き政策は成長阻害」と保護主義台頭を警戒　トランプ米大統領のＧ２０初参加で

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、ドイツで１７、１８日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に「内向きな政策は世界貿易を阻害し、経済成長を損なう」と保護主義に警鐘を鳴らす報告書を発表した。Ｇ２０に初参加するトランプ米政権が保護主義的な立場を打ち出していることを念頭に、ＩＭＦとして自由貿易の推進を重視する姿勢を強調した。

　報告書は、先進国を中心に経済のグローバル化や技術革新が雇用や所得に悪影響をもたらすことへの懸念が高まっていると指摘。その上で、「内向きな保護主義的な手法の脅威が高まっている」と懸念を示した。

　一方、グローバル化などで不利益を受けた人々の支援には、失業保険や労働者への訓練、課税の累進性を高めるなどの対応が有効だと分析している。

　また、ＩＭＦのラガルド専務理事は１４日の声明で、２０１７～１８年の世界全体の成長率が１６年の３．１％を上回るペースとなるとの見通しを示し、「世界経済は良い状態に向かっている」と評価した。

　ただ、引き続き金融政策、財政政策、構造改革で経済を後押しすることの重要性も訴えている。（ワシントン　小雲規生）