【石平のChina Watch】
2013年の日中関係は、すでに昨年12月22日から動き出している。その日、就任直前の安倍晋三首相は関係改善への意欲を明確に示したのと同時に、そのために中国への特使派遣と、尖閣諸島に公務員を常駐させるとした政権公約の実施を先送りする方針を固めた、と報じられている。
安倍首相としては、中国との対話の糸口をつかむためにある程度の譲歩も必要だろうが、中国からすればそれは、日本への領空侵犯を断行したことによって得られた「尖閣決戦」の緒戦の勝利であろう。
もちろんこの程度のことでは中国は満足しない。安倍首相の特使が北京に赴いたとき、中国側からはきっと、「日本政府はまず、領土問題とそれをめぐる両国間の係争を認めよ」との要求を突きつけられるのであろう。本欄がかつて指摘した「習近平のわな」はまさにそれである。
先月23日のフジテレビの番組出演でも「尖閣はわが国の固有領土だから一切交渉の余地はない」と明言している安倍首相のことだから、中国の要求には当然応じないはずだ。そうすると、「日中関係の改善」の話はこの時点で立ち消えることとなる。