発送電分離「法的分離」軸に　経産省、電力改革の制度設計急ぐ (3/3ページ)

　もっとも、送配電部門の別会社化には相当の時間を要するほか、国内で異なる電力の周波数の調整など課題も少なくない。

　２１日の専門委会合で電力会社側は「法的分離にはＩＴシステム整備などで電力９社で約４１００億円の負担が必要」との試算を公表。「原発の再稼働やエネルギー事業環境の見通しが明らかになった時点で判断したい」と指摘し、慎重な対応を求めた。

　専門委の委員は「発送電分離は市場に競争をもたらすのが目的であり、コストは実行しない理由にならない」と批判したものの、電力改革をめぐる自民党のスタンスが明確でないこともあり、反対意見が蒸し返される可能性も残されている。