期限切れ迫る金融円滑化法　中小企業の倒産相次ぐ恐れも…支援策拡充急ぐ (1/3ページ)

　３月末に迎える中小企業金融円滑化法の期限切れに備え、政府は支援策の拡充を急いでいる。中小企業に対する貸し付け条件の緩和努力を金融機関に求める同法が効力を失えば、中小企業に対する貸付金の回収が一転して強化され、中小企業の倒産が相次ぐ恐れもあるためだ。

　安倍晋三政権が経済政策「アベノミクス」で目指す景気回復に水を差しかねない事態を避けるため、さまざまな支援策をとることで中小企業の経営改善につなげたい考えだ。

　政府は、中小企業への出資などを通じて企業再生を担ってきた官民出資ファンドの企業再生支援機構を改組し、「地域経済活性化支援機構」を４月にも発足させる。新たな機構は企業に対する直接支援を続けるほか、地方銀行や信用金庫などが中小企業の再生を進めるファンドにも出資する。さらに、資金調達の手段を広げるため、資材や建設機械などを担保にした動産担保融資（ＡＢＬ）の普及も後押ししている。

期限切れ後に支援が必要となる企業は５万～６万社にのぼるとも推計