官民の投資ファンドを通じた中小企業の再生を進める動きを活発化している。
独立行政法人の中小企業基盤整備機構によると、同機構は官民が出資する計２９ファンドに総額９８７億円を２月までに出資し、各ファンドは既に全国２０１社に投資をしている。
金融庁は期限切れ後に支援が必要となる企業は５万～６万社にのぼるとも推計する。
実際、大阪市の電気機器販売会社の社長は「法律が失効すれば、銀行の貸し付け条件はますます厳しくなる。うちは続けられるけれども、廃業に追い込まれる企業も出てくるだろう」と話す。この販売会社は昨年５月、金融機関に経営改善計画書を提出。毎月の返済額の減額や返済期限を延長してもらうことで、事業継続につなげた。
帝国データバンクが昨年１２月から今年１月にかけて実施したアンケートでも、回答した企業１万２９３社のうち約２１％に当たる２１６４社が「悪影響がある」と答えている。
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