期限切れ迫る金融円滑化法　中小企業の倒産相次ぐ恐れも…支援策拡充急ぐ (3/3ページ)

　また、７．５％に当たる７７５社が円滑化法を利用したことがあると回答し、このうち半数強の４００社が期限切れ後に金融機関の態度が「厳しくなる」と答えた。帝国データバンクの担当者は「期限切れ後の影響を多くの中小企業が懸念している」としている。

　明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「中小企業に対する効果的なセーフティーネットを官民で構築することが急がれる」と指摘している。（佐藤裕介）

　中小企業金融円滑化法期限切れ後の対策

　中小企業基盤整備機構　中小企業に対する出資や債権買い取り機能を有する事業再生ファンドの設立促進

　金融庁　　　　　　　　期限切れ後も、金融庁が金融機関に対し、中小企業への貸し付け条件の緩和努力の取り組みを任意で報告するよう要請

　金融庁　　　　　　　　資材や建設機械などの動産を担保にした動産担保融資（ＡＢＬ）の普及促進を呼びかけ

　内閣府　　　　　　　　官民出資ファンド「企業再生支援機構」を「地域経済活性化支援機構」に改組し、企業再生ファンドへ出資