アベノミクスの副作用　雇用安定・賃上げへ成長戦略急務 (1/4ページ)

　１月の全国消費者物価指数でも、物価の下げ止まりは確認されなかった。家計の所得が改善しない限り、少しでもお金を節約しようという「低価格志向」は解消しない。しかも、アベノミクスに伴う円安の進行は、燃料や原材料の輸入価格の上昇という副作用を招き、生活必需品の値上げ圧力を強めている。このままでは、物価上昇が消費拡大の芽を摘み、政府が描くデフレ脱却のシナリオを崩しかねない。家計の所得増加と消費喚起を同時に進める政策が急務だ。

　「重油価格上昇で骨材やセメントなどで値上げの動きが出ている」。セメント協会の氣仙伊作・流通委員会委員長（宇部三菱セメント副社長）は警戒感を示す。

　アベノミクスに伴う円安で輸入価格が上昇し始め、１月の輸入物価指数は前年同月比１０．８％上昇した。素材産業では、原材料や燃料のコストの負担増に耐えきれず、値上げを目指す動きも広がっている。

　日本製紙クレシアはティッシュ紙やトイレ紙の出荷価格を４月から１５％以上引き上げる。帝人は衣料品に使われるポリエステル繊維の卸価格を２月から５～１０％値上げするほか、東レもポリエステル繊維の卸価格を３月から約１０％引き上げる。

パンや麺などに影響が広がる可能性がある