アベノミクスと米景気で株高・円安が進行　輸出企業は明暗分かれる (1/3ページ)

　８日の東京株式市場で、日経平均株価は、前日比３１５円５４銭高の１万２２８３円６２銭で取引を終え、リーマン・ショック直前（２００８年９月１２日）の１万２２１４円を上回った。

　約４年半ぶりの高値水準で、上げ幅は今年２番目の大きさだった。平均株価が７営業日連続で上昇するのは、１２年１０月１５日から２３日まで続伸して以来。また、外国為替市場でも円安が進行し、約３年７カ月ぶりに１ドル＝９５円台をつけた。

　大胆な金融緩和などを軸にした安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待感と、株式市場が連日最高値更新を続ける米国経済の景気回復へ向けた動きなどが投資家を後押しした形だ。今後は、円安株高が企業業績の大幅な改善に寄与し、企業の投資意欲が高まり、景気回復への動きが加速するかどうかが試される。

　前日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が３３．２５ドル高の１万４３２９．４９ドルに上昇、３日連続で史上最高値を更新。円相場で円安ドル高が進んだ背景は「米の景気回復への動きが顕著になりドルが買われた」（大手証券）ためだという。

ただ、円安で追い風を受けるはずの輸出企業でも、明暗が分かれる