アベノミクスと米景気で株高・円安が進行　輸出企業は明暗分かれる (2/3ページ)

　東京市場は東証１部の約７割が値を上げ、ほぼ全面高の様相。野村証券の試算では、平均株価が８８７０円だった昨年９月末の事業会社１８４８社の含み益合計は４兆２２００億円。これに対し、８日と同水準の０８年３月末時点（平均株価１万２５２５円）の含み益は１２兆４４００億円。企業の１３年３月末の含み益も、大幅な拡大が期待されている。

　電機株苦戦　自動車には追い風

　ただ、円安で追い風を受けるはずの輸出企業でも、明暗が分かれる。個別株を「リーマン前」と比べると、ソニーやパナソニック、シャープなどの家電系の電機メーカー株は当時の数分の一にとどまるなど、苦戦を強いられている。新興国の台頭など、国際的な競争環境が激変したことが背景にある。これに対し、自動車メーカーではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の８日の終値は、２００８年９月１２日を上回った。

　一方、原発停止の影響や燃料高など経営環境が悪化する電力会社は、福島第１原発事故を起こし、国有化に追い込まれた東京電力が当時の１３分の１になったほか、他の電力会社の株価も低迷したままだ。

「基本的な傾向は変わらない」と上昇を予測