値上げ、高齢者雇用義務化…こうなる暮らし (2/2ページ)

　「まさか」のための保険料も値上げされる。金融庁が、保険会社が契約者に約束する運用利回りの目安である「標準利率」を、年１・５％から１・０％へと１２年ぶりに改定。

　保険会社は将来の保険金支払いの原資を確保するため、４月以降の新契約分について、終身保険や年金保険の保険料を値上げする。自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も、平均１３・５％引き上げられる。

　制度面では、使用済みの携帯電話やパソコンなどの小型家電を市区町村が回収し、中に含まれるレアメタル（希少金属）などを再資源化する「小型家電リサイクル法」が施行される。

　このほか、改正高年齢者雇用安定法の施行により、６５歳までの希望者全員の雇用が企業に義務付けられる。年金を受け取るまでの収入のない空白期間が生じることを避けるためだが、企業側は定年延長や継続雇用で対応する。

　平成２５年度税制改正では、祖父母または父母が、子や孫の教育費を援助する特例が設けられる。２７年末まで１人当たり１５００万円までの贈与税が非課税となる。