2013年度の景気予測【拡大】
2番目に多かったのは、円安の“副作用”ともいえる「原油、原材料価格上昇」(44社)だったが、「新興国経済の減速」(39社)、「米国経済の減速」(25社)と海外経済に関する不安材料が上位に並んだ。
米経済の減速を選んだ企業からは「足元のセンチメント改善は、円安と米国経済の緩やかな回復を前提としている」(保険)との指摘があった。「その他」を選んだ企業からは「北朝鮮など東アジアにおける政治リスク」(証券)を挙げる声もあった。
国内に関しては、「成長戦略の停滞」(商社)に懸念を示す企業が多く、国内では安倍政権の“第3の矢”がしっかりと放たれるかが焦点となりそうだ。
アンケートは、4月上旬から中旬にかけて実施した。