「５０００円以下」こだわらず　交際費損金扱い拡大、景気の起爆剤 (4/4ページ)

　アベノミクスで昨年末から株価が上昇したことによる「資産効果」もあるだろうが、中小企業が交際費として支出した“法人需要”も一因になっている。

　わずか８００万円と思うかもしれないが、日本の法人の９割以上が中小零細企業である。この税制改正の効果は今後も広がってくるに違いない。

　また、麻生太郎副総理兼財務相は大企業にも交際費の一部を損金として認めることを検討すると語っている。大企業が交際費をバンバン使い始めれば、景気の起爆剤になることは間違いない。（ジャーナリスト　磯山友幸）