新興国の日本原発事情　首相が自ら売り込みに意欲…その背景とは？ (2/5ページ)

　６月初旬には、訪日したオランド仏大統領と、ヨルダンやベトナム、シンガポールなど東南アジア諸国への原発輸出で協力することで合意。同月中旬には、主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）への出席に先立ち、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東欧４カ国の首脳との会合で原発を売り込んだ。

　プラントメーカー関係者は「原発輸出は１基当たり数千億円の大型商談だ。企業の力には限界があり、首相の積極的な働きかけは大歓迎だ」と喜ぶ。

　これほどまでに首相が原発の売り込みに意欲を燃やす背景には、国内での原発新設が厳しくなった半面、海外で原発の需要が高まっているという現実がある。

　２０３０年には８００基…世界で増殖する原発

　電力会社や原子力発電メーカーなどで組織する「日本原子力産業協会」によると、世界の原発は１１年末時点で約４３０基に上る。最多は米国の１０４基で、フランス（５８基）、日本（５０基）、ロシア（２９基）、韓国（２３基）－の順に続く。

高い技術力を誇る「メード・イン・ジャパン」原発への信頼度は高いようだ