新興国の日本原発事情　首相が自ら売り込みに意欲…その背景とは？ (3/5ページ)

　福島第１原発事故の影響で世界各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアは原発の廃止・縮小を決めた。しかし、両国以外の国々では、「原子炉の着工や新規運転の開始スケジュールなどは、おおむね当初の計画通り」（同協会）で、原発への期待感は揺らいでいないようだ。

　とくに、著しい経済成長や人口増が続くアジアや中東の新興国では、大幅な原発の新設計画がある。電力需要を低コストでまかなえる原発への期待感は強く、既に２０基の原発を保有するインドでは建設中・計画中が１１基、原発ゼロのインドネシアやベトナムも４基ずつ導入する計画だ。

　中でも、高い技術力を誇る「メード・イン・ジャパン」原発への信頼度は高いようだ。

　専門家の間では「２０３０年までに最大８００基に増える」との試算まであり、日本の原発メーカーにとっては紛れもない商機が訪れている。

韓国の原発で偽造部品の使用などが相次ぎ…